利用規約

株式会社Joyテクノロジーズ 加盟店利用規約

第1条(総則)

株式会社Joyテクノロジーズ 加盟店利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社Joyテクノロジーズ(以下、「甲」という。)が管理するサーバー(以下「サーバー」という。)において、甲が指定するURLページ上にて運営するWebサイト(以下、「ショップ(https://joy-meal.com)」という。)並び甲が業務提携又は自社運営しているサイト(以下「集客サイト」という)に出店することを申し込み、甲が出店ページの開設及びショップへの出店を認めた場合の甲と出店申込者(以下「乙」という)との間の規約関係につき定めるものである。

第2条(定義)

1.「加盟店サービス」
乙がショップや集客サイト上に掲載された出店ページを通じて注文を受注する物品の販売及び役務の提供をいう。

2.「加盟店情報」
加盟店サービスの内容(メニュー及び取扱商品等)及び画像データ並びに乙に関する基本情報及び商標等、甲が別途指定する乙に関する情報をいう。

3.「ジョイミールシステム」
ショップ又は集客サイトに掲載された出店ページから発注された加盟店サービスの注文情報を受信し、加盟店システムに送信する機能を有する甲が構築及び運用するシステムをいう。

4.「加盟店システム」
ジョイミールシステムから送信される加盟店サービスの注文情報を受信し、加盟店サービスの提供を実現するためのシステムをいう。

第3条(出店ページの開設、出店)

1.甲は、乙に対し、サーバーにおいて出店ページを開設すること、ショップや集客サイト上に出店ページを掲載しサービスの提供のために利用すること(以下「出店」という)を許諾する。

2.乙は、ショップ及び集客サイトの仕様や出店ページを構成するソフトウェアが、乙に対する通知又は周知なく自由に変更され、バージョンアップされることがあることを了承する。

3.乙は、出店ページに掲載するために必要となる一切の第三者の許諾及び承諾を取得するとともに、甲及び集客サイトの運営者に対し、出店ページの制作、及びショップや集客サイトの運営に必要な範囲で、乙の商標・商号・店舗情報・メニュー情報・画像データ等の使用許諾を与えるものとする。なお、乙は、メニュー画像データ及び店舗ロゴデータに関して、甲がショップや集客サイトの運営に必要な範囲で、サイズ・解像度・データ容量の変更及びトリミング等を行うことを予め認めるものとする。

4.乙は、乙以外の第三者が著作権その他の権利を有する情報を出店ページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該情報を甲及び乙が使用する事について許諾を受けなければならない。
なお、出店ページに掲載する情報について第三者とトラブルが生じた際には、乙は自己の責任と費用負担において当該第三者とのトラブルを処理するとともに、甲がかかるトラブルにより被った一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償するものとする。

5.乙は、甲に対し、本条第3項に定める目的のほか、広告宣伝のために広告素材を使用すること及び必要な範囲で改変等を行うことを予め承諾するものとする。これを承諾しない場合、乙は甲に対し、本規約への同意より2週間以内にその旨を通知しなければならない。

6.乙は、ジョイミールシステムから送信されるショップ又は集客サイトで発注されたサービスの注文情報の通知を受けた場合は、当該サービスを発注した顧客(以下「発注者」という)に対し、発注されたサービスを注文情報及び出店ページに掲載された情報に従って提供するものとする。

7. 乙は、Googleマイビジネス上に乙がオーナー権限を有するリスティングが存在しない場合、本規約への同意をもって甲による乙のリスティング作成及び運用を承諾するものとする。これを承諾しない場合、乙は、甲に対し、本規約への同意より2週間以内にその旨を通知しなければならない。なお、甲及び乙はリスティングの運用をGoogle社が定める「すべてのGoogleマイビジネスポリシー」(以下のURLに掲載されている規約をいい、https://support.google.com/business/answer/7667250?hl=ja&ref_topic=4540086
規約及びURL が変更となった場合には、Google社が指定するURL に掲載されている規約を含む)に従って行うものとする。

8. 乙は、書面によって、甲が乙のリスティングを運用する共同オーナーとしての権利を甲よりはく奪することができる。

9. 乙は、甲が乙のリスティングに甲のサービスへのリンクを設置する事を承諾するものとする。これを承諾しない場合、乙は、甲に対し、本規約への同意より2週間以内にその旨を通知しなければならない。

第4条(甲によるサービスの一時停止)

1.甲は、乙の出店にあたり下記アからスのいずれかに該当すると甲が判断した場合、甲によるサービスを一時的に停止できることを乙は承諾する。なお、甲は、本項に基づき甲が行った措置によって乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、乙は、サービス停止による第 11 条に定める料金の返還、損害の補償等を甲に請求することができないものとする。

ア.商品以外に関する情報(来店を誘導する目的の情報)を掲載すること

イ.従業員の募集を目的とする情報を掲載すること(但し、甲が掲載を許可したものは除く)

ウ.ショップ及び、集客サイトでのネット注文以外の注文方法を促進する情報を掲載すること

エ.利用者のクチコミ情報掲載に対して、評価&おすすめコメントコーナーより評価の低い★評価、またはコメントを削除・訂正・掲載しないように要求するなど、法的な責任を超えた不当な要求をすること(ただし、法令に反する内容であると明らかにわかるものは除く)

オ.ショップ及び、集客サイトが利用許可している決済手段以外の決済手段の利用を発注者に要求すること

カ.甲及び集客サイトの運営者の提供する商品・サービスを不当に否定、又は中傷すること

キ.乙の甲に対する第 11 条に定める料金、その他の支払いについて、支払い義務が生じたにも関わらず指定された支払期日に入金が確認できなかった場合

ク.乙によるサービスの誘引、履行又は履行等について、苦情等が多発した場合

ケ.予め設定されている注文送信方法で甲から乙へ注文情報を送信できない、若しくは乙による受注完了の手続きがなされず、また乙と連絡が取れない場合

コ.乙がショップ及び集客サイトに掲載されている画像や情報を甲の許可無く使用した場合。若しくは、第三者に提供した場合

サ.その他ショップ及び集客サイトが定めたガイドラインに準じない商標・商号・店舗情報・メニュー情報・画像データ等の掲載をしている場合

シ.その他法令又は公序良俗に反する場合、または甲が不適切と判断する行為をした場合

ス.その他、甲がやむを得ない事情によりサービスを停止する必要があると判断した場合

2.前項キに記載のサービス停止後に支払遅滞となっている未払金全額についての入金を甲が確認した場合は、甲がかかる入金を確認した日の3営業日以内にショップ及び集客サイトを再開するものとする。

3.第1項ア~スに該当する情報がショップ及び集客サイトに掲載されていた場合は、甲の判断にて該当する情報を変更又は削除できることを乙は承諾する。甲は、本項に基づき甲が行った措置によって乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第5条(届出義務)

1.乙は、以下の事項をあらかじめ甲の指定する方法にて甲に届けるものとし、以下の事項に変更がある場合も同様とする。

ア.商号、住所、担当者、連絡先及び申込時に指定した金融機関

イ.取扱商品及び役務

ウ.営業日及び受付時間

エ.待ち時間設定、品切れ情報、その他甲が指定する乙の業務に関する事項

2.前項の変更については、甲が指定する期間に届け出ることとする。

3.第1項アにおいて届けられた担当者は、乙の代理人としての権利を持つこととする。なお、この担当者による、乙名義の退店を除く全ての申込み、届出は、乙による申込、届出として効力を有するものとする。

第6条(ペナルティ)

甲は、乙の責めに帰すべき事由により、又、乙が本規約の各条項に違反したことにより、甲が被った損害(直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的又は付随的損害の全てを含む)について、損害賠償請求をすることができる。

第7条 (権利の譲渡)

1.乙は、ショップや集客サイトに出店する権利並びに利用規約上の地位及び本規約に基づく権利義務(以下総称して「本権利等」という)を第三者に譲渡又は担保に供することはできない。

2.甲が、本件権利等の第三者への譲渡を特に認めた場合、譲受人は譲渡人の未履行債務について譲渡人と連帯して履行の義務を負うものとし、譲受人は譲渡人の未履行債務を原因としてショップの掲載の停止その他の不利益が生ずる場合があることを承諾する。また、譲渡人は、譲受人の甲に対する譲渡日より3ヶ月以内に生じた債務について連帯して履行の責めを負うものとする。

第8条(守秘義務)

1.  甲、乙両者は、本規約、付帯規約、規定、連絡文書及びその他、本規約において知り得た一切の事項(以下「機密情報」という)について、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本規約以外の目的で利用してはならない。ただし、下記に該当する情報は「機密情報」から除外する。

①開示の時点で公知であり、又は開示以後受領した当事者(以下「受領者」という)の故意・過失や違反によらず公知となった情報

②開示される以前から、受領者が正当に保持していたことが証明できる情報

③開示者の秘密情報を使用することなく、受領者が独自に開発したことが証明できる情報

④受領者が第三者から守秘義務を負わずに正当に入手した情報

2.契約終了後についても、前項の守秘義務に従う。

第9条 (商号、商標)

甲は、乙に対し、甲及び甲の集客サイトの運営者が定めた商標、マーク等を使用することを許可する。ただし、その使用にあたっては甲の指示に従わねばならない。

第 10 条(発注者への独自営業の禁止)

ショップ及び集客サイトより一回注文の入った発注者に対し、以降、乙が、ショップ又は集客サイトを通さず電話・FAX・DM 等にて注文するよう促すことは厳禁とする。

第11 条(利用料金)

1.ショップ及び集客サイトへ出店し、利用するに当たっての料金は、別途規約覚書に記載する料金とする。料金については、社会情勢や提供するサービス内容によって、甲の判断により変更する場合があることとする。料金体系の変更がある場合、変更の1ヶ月前までに事前に甲より乙に対して案内を行うものとする。

2.利用料金は、原則として以下のものから成り立つものとする。また、理由の如何を問わず甲は乙より受領した料金を返還する義務を負わないものとする。

ア.初期制作費

乙がショップ及び集客サイトに出店する際に制作する費用をいう。

イ.運営費用

ショップ及び集客サイトへの毎月の掲載費用をいう。

ウ.ジョイミールサービス利用料

乙がショップ又は集客サイト経由で受注した加盟店サービスの商品販売個数に応じて、乙が甲に支払う手数料をいう。

3.キャンセル・変更
本条第2項ウに記載の料金について、甲が乙に対し発注者の注文情報を送信した後に、キャンセル、変更等が生じた場合は、乙は納品日を含む3日以内に甲の指定する方法で甲に報告するものとし、乙からの報告が無き場合、甲は料金の変更に一切応じないものとする。ただし、納品日を含む3日間のいずれかの日が翌月になる場合においては、翌月1日午前9時00分までに報告するものとする。
また、本条第2項ウに記載のジョイミールサービス利用料については、発注者の都合によるキャンセルの場合、手数料は発生しないものとする。発注者の都合によるキャンセルへの該当の可否は、甲が判断するものとする。

4.集客サイト各種販促企画等実施費用
ショップや集客サイトで実施されるプロモーションやキャンペーン、各種バナーや特集企画などの販促・広告企画(以下「販促企画等」という)に乙が参加、実施した際にかかる料金をいう。料金や支払い条件等については、企画ごとの企画書や申込書等に明記されたものに準ずる形とする。

第12条(ポイント等の利用金額の精算及び相殺)

1.乙は、ショップを通じて乙のサービスを発注した発注者に対し、ポイントや値引きクーポン等(以下ポイント等)を付与することを承諾する。

2.乙は、ショップを通じてサービスを発注した発注者がポイント等を利用することにより、甲が発注者から乙に対して支払う金額からポイント等の金額を差し引くことを承諾する。

3.発注者がポイント等を利用することにより、発注者が乙に対して支払う金額から差し引かれた金額相当額の、甲から乙に対する支払は、ショップを利用する顧客にポイント利用が発生した当月末締めにて甲の支払サイクルに基づき相殺にて行う。

4.甲は、前項の規定による甲から乙に対する支払時に、ポイント利用分の金額差し引き前の価格で計算されたサービス利用料や運営費用との相殺を行なうことができる。ポイント等の利用がサービス利用料の合計を上回る場合は、その金額を甲が乙に支払い又は相殺するものとする。

第13条(クレジット決済、その他現金以外の決済について)

1.乙は、クレジット決済及びその他現金以外の決済方法(以下「ネット決済方法」という)の申込みや解約をする場合、甲の指示に従い必要な手続きを行うものとするが、決済方法によって、手続きや代金及び決済手数料のやりとりを、代理として甲が行う場合があることを了承するものとし、かかる処理に必要な権限を甲に付与するものとする。

2.ネット決済方法にかかる手数料率や、手数料の支払い方法、金額の清算処理などについては、ネット決済方法を提供する各運営会社の提示する条件及び、甲の支払サイクル等に基づき、別途甲が定める条件によるものとする。

3.乙は、ネット決済方法による乙の出店ページを通じた注文にかかる売上金に関する支払口座変更の代理権及び当該売上金の代理受領権限を甲に授与するものとする。

第14 条(支払期日)

乙は、毎月末日までに発生した、第11条に定める料金その他の支払いを第15条に定める支払方法により、別途規約覚書に記載された期日までに支払うものとする。なお、末日締めの時点で、甲の債権と乙の債権が同時に存在する場合は、以下各号によるものとする。

ア.乙の債権額>甲の債権額
甲は、乙に対し、相殺後の残額を翌月末日に振込の方法により支払う。

イ.乙の債権額<甲の債権額
甲は、相殺後の残額を翌月27日に乙の口座より引き落としを行う。

第 15 条(支払方法)

1.乙が甲に諸費用を支払う方法は自動振替とし、振替の際に発生する手数料は乙の負担とする。また、出店後、自動振替の手続きが完了するまでの期間に請求が発生する場合は、甲の指定する口座への振込みにより支払いを行うものとし、その振込み手数料は乙の負担とする。なお振込先は別途規約覚書に記載するものとする。

2.甲は乙に対して自動振替以外の支払い方法を認める場合がある。自動振替以外の支払い方法の場合、支払いの際に発生する諸手数料は乙が負担するものとする。

第16条(注文の確定)

発注者からの注文は、甲が乙に対しジョイミールシステムを通じて送信し、乙が受注確認処理を行った時点で確定したものとする。

第17条(ジョイミール上の乙の掲出方法)

1.甲は、ショップ及び集客サイト上における乙の掲出方法及び掲出順位について決定権を有することを乙はあらかじめ了承するものとする。

2.甲は、乙の商品に対する閲覧率及び成約率等を総合的に考慮し、ショップ及び集客サイトの総合的な価値の最大化を図るため、前項を甲の裁量で行うものとする。

第 18 条(サービスの停止)

1.乙は、第3条第 1 項記載の甲が提供するサービスにおいて、下記の事情により一定期間停止する場合があることを予め承諾するものとする。甲は、本項に基づき甲が行った措置によって乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、乙は、サービス停止による第 11 条に定める料金の返還、損害の補償等を甲に請求することができないものとする。

ア.甲のサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等による停止

イ.甲のサーバー、通信回線等の事故による停止

ウ.天変地異などやむを得ない事情による停止

エ.その他、甲が停止を必要と判断した場合

第 19 条(免責)

1.甲及び集客サイトの運営者は、乙がショップ及び集客サイト出店に関して被った損害(その原因の如何を問わない)について、その損害を賠償する義務を負わない。

2.甲及び集客サイトの運営者は、発注者が入力した顧客情報、注文情報に関する責任を負わないこととする。

3.乙は、サービスの勧誘、広告宣伝及び提供にあたり、本規約の各条項のほか、食品衛生法、独占禁止法、下請法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、消費者規約法、不正競争防止法、その他適用される法令及び規則、条例、ガイドライン、行政指導等について自らの費用と責任をもって調査のうえ、これを遵守し、免許や許認可が必要な場合はそれを取得するものとし、甲は一切責任を負うものではない。

4.甲が何らかの理由により利用規約に関して乙に対し損害賠償責任を負うこととなった場合であっても、甲の責任は第11条に定める一月あたりジョイミールサービス利用料を上限とする。

5.甲は乙に対し、発注者を紹介する義務を負うものではなく、ショップ又は集客サイト出店による集客力の向上を保証するものではない。

第 20 条(トラブル処理)

1.乙が発注者の注文情報を受信完了した以降、乙又は集客サイトの運営者と発注者との間で、商品等、遅延、不着、瑕疵その他の紛争等(以下「紛争等」という)が生じた場合、第29条に定める方法で解決するものとする。また、乙又は集客サイトの運営者と発注者との紛争等によって甲又は集客サイトの運営者が損害を被った場合には、甲又は集客サイトの運営者はその全損害を乙に対して請求できるものとする。

2.前項に定めるほか、サービスに関する発注者又は第三者からの苦情等が発生した場合は、甲に情報を共有し、乙がすべてその責任と負担において苦情等を解決するものとする。また、発注者又は第三者からの苦情等によって甲が損害を被った場合には、甲はその全損害を乙に対して請求できるものとする。

第 21 条(契約期間及び更新)

規約期間は、規約締結日を開始日とし、開始日から6ヶ月が経過した日の属する月の前月末日を終了日とする。なお申込者から申し出がない場合は自動で更新されるものとする。

第 22 条(個人情報の取り扱い等)

1.乙は、甲より送信された発注者の個人情報について、個人情報取扱事業者であるか否かに拘らず個人情報の保護に関する法律及びこれに関連する法令、ガイドラインを遵守するものとし、乙のプライバシーポリシーにのっとり、その取り扱いを行い、情報事故の防止その他安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、発注者の同意の有無にかかわらず、発注者から受注したサービスの履行以外の目的に利用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとする。

2.乙は、出店申込書に記載、若しくは利用規約期間中に乙から提供された乙の個人情報は、甲が管理するとともに、甲がショップ運営に必要な範囲内で利用すること、及び出店ページ管理システム等を紹介するために、甲と規約関係にある第三者に提供する場合があることに予め同意するものとする。

第 23 条(出店申込の承諾拒否)

1.甲は、乙が、以下のア~オのいずれかの事由に該当する場合は、乙の出店申込に対する承諾を拒否することができるものとする。

ア.本規約に違反するおそれがあると甲が判断した場合

イ.未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合

ウ.反社会的勢力等(第 27 条に定義される)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合

エ.自らの役員若しくは従業員又は自らの経営に実質的に関与している者について、恐喝罪、詐欺罪その他の犯罪行為に関する前科又は前歴がある場合

オ.その他、甲が承諾を適当でないと判断した場合

2.出店申込に対する承諾の拒否については、第 21 条に定める規約更新時にも適用する。

第 24 条(甲による解約)

甲は、乙が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに利用規約を解約するとともに、ただちに、乙の出店ページをショップと集客サイト及びサーバーから削除することができる。

1.本規約のいずれかの条項に違反したとき

2.発注者からのクレームが多発した場合や第 4 条第1項の禁止項目に該当する事象が 2 回以上繰り返され是正されないとき(甲による改善依頼を再三受けながらも、改善の意思が見られないと甲が判断したときを含む)

3.第 22 条の個人情報の取扱いに関する取り決めに反する行為が認められ是正されないとき(甲による改善依頼を再三受けながらも、改善の意思が見られないと甲が判断したときを含む)

4.支払い義務が発生したときに、支払期日までの入金が累計で 3 回確認がとれなかったとき

5.乙により3カ月以上継続して出店ページの注文受付を停止していた場合。または、乙より受領している連絡先に対して、甲から 1 カ月以上にわたって連絡が取れなくなったとき

6.手形又は小切手の不渡りが発生したとき

7.差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき

8.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申し立てをし、若しくはこれを受けたとき

9.乙の信用状態に重大な変化が生じたとき

10.解散又は営業停止となったとき

11.販売方法、取扱商品等について行政当局による注意又は勧告を受けたとき

12.販売方法、取扱商品等が公序良俗に反し又はショップにふさわしくないと甲が判断したとき

13.甲に重大な危害又は損害を及ぼしたとき

14.乙が反社会勢力等(第27条に定義される。)であること、若しくはそのおそれがあることが判明したとき

15.甲又は発注者への脅迫や恐喝及び恫喝行為、法的な責任を超えた不当な要求行為 (甲に履行義務がない事項について、何度も執拗に要求・要望する行為等を含む)や業務妨害等の暴力的な行為が認められたとき

16.その他、甲と乙との間で信頼関係を害し、取引を継続しがたい事由が発生したと甲が判断したとき

第25条(乙による解約)

第21条の規定に拘らず、乙は甲に対し、期間終了月の15日までに電子メール及び書面で通知することにより解約希望月の末日をもって解約できるものとする。(諸費用残債について一括で支払うものとする)

第26条(保証)

乙は甲に対し以下の事項を保証する。

商品の調理にあたり、食品衛生法その他関係法令を遵守し、必要な許認可を取得していること。

第 27条(再加盟)

第 24 条の規定により、甲による利用規約の解約後に乙が再加盟を希望する際は、甲が認める場合のみ、再加盟できるものとする。

第 28 条(反社会的勢力等の排除)

1.乙は、自ら又は自らの役員が、次のア~キのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

ア.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という)

イ.反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

ウ.反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

エ.自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

オ.反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

カ.役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

キ.刑事事件によって逮捕・勾留又は刑事訴追を受けた事実がないこと

2.乙は、自ら又は第三者を利用して次のア~エの一にでも該当する行為を行わないことを確約する。

ア.自ら又は第三者を利用して、甲又は発注者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどの行為

イ.甲又は発注者に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係団体若しくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした行為

ウ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

エ.その他前各号に準ずる行為

3.甲は、乙が第 1項ア~キのいずれかに該当し、若しくは前項ア~エのいずれかに該当する行為を行ったことが認められた場合、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告なく利用規約を解除し、直ちに乙の出店ページをショップと集客サイト及びサーバーから削除することができる。

第29条(賠償責任の範囲)

1.  本規約にかかる損害賠償責任については、商品の製造責任に帰すべき事由のものは乙の負担とする。なお、乙の責任に帰すべき事由による損害に対する賠償責任は本規約第6条を準用する。

2.  前項及び次条第3項の定めにかかわらず、損害が以下の事由による場合には、甲は免責される。地震、落雷、暴風雨、洪水等の天災地変、戦争、動乱、暴動、騒乱、疫病、火事、停電、輸送機関等の事故、災害の予防又は公共の利益の実現のための規制等の不可抗力による場合等。

第30条(準拠法)

本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第31条(裁判管轄)

本規約に関する紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第32条(協議)

本規約に定めのない事項、本規約中疑義の生じた事項及び本規約の変更については、関係当事者間で協議のうえ決定する。

第33条(規約の変更)

加盟規約の内容の変更については、甲の裁量によって変更することができるものとし、変更内容を通知又は公告した後において、規約変更日以後、乙が出店を継続した場合には、乙が新しい規約を承認したものとみなす。
また、甲が第三者に営業譲渡等をした場合は、当該営業譲渡等に伴い利用契約上の地位又は本規約に基づく権利及び義務並びにその他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき予め同意したものとする。

株式会社Joyテクノロジーズ
2021年 3月8日 最終改定